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公益法人は、平成２０年１２月１日から公益法人改革三法が施行され、明治以来続いてきた制度の抜本的改革を迎えることとなります。
従来の制度には、主務官庁の裁量権に基づく許可の不透明性等の問題がありました。
新制度では、登記により法人格を容易に取得でき、公益認定も民間の有識者が一定の基準にしたがって行います。
「では、公益認定を受けるためには、いつくらいに、どんな手順で進めていけばいいのか」「どこから手をつけたらいいのか」
悩んでおられる公益法人の管理担当者の方たちも多数いらっしゃるようです。
青野会計事務所では、こういった公益法人の管理担当者様に安心して公益認定手続を進めていっていただけるようサービス提供に努めております。
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 公益認定の手順
（１）２１年度予算（仮策定）
①６０年基準または１６年改正基準の収支予算書作成
②２０年改正基準（新々基準）への変更・２１年度末貸借対照表の想定
・公益目的事業を区分経理
・公益目的保有財産の範囲等を検討
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（２）予算内容の認定基準適合チェック
・収支相償を満たすかどうか
・公益目的事業比率が５０％以上かどうか
・遊休財産額が制限を超えないか
・公益目的保有財産の範囲等を再検討ｅｔｃ
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（３）定款変更案の作成
・社員総会・評議員会・理事会の権限検討
・理事・監事の員数や構成を見直すかどうかの判断
・代表理事と業務執行理事の設定
・公益目的事業の記載
・財団法人の場合は最初の評議員の選任につき主務官庁と調整
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（４）移行認定申請書の作成
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（５）理事会・社員総会・評議員会決議
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（６）認定申請書提出へ
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